格差社会へ

参議院で３分の２は阻止されましたが、予想通り与党圧勝の結果になりましたね。
投票率が低ければ低いほど、組織票を持つ自民・公明・共産が強いわけで……まあ、組織票で左右される選挙というのも、本来の意味からすればどうなんだ、という話ですが。


山本太郎やワタミが当選したことから、都民としてはとりあえず「トンキン」「東京土民」との謗りは甘んじて受け入れざるを得ません。
山本太郎なんてのはまあ、どうでもいいっちゃどうでもいいんですが。さすがに公安も、国会議員とは言えキチガイに刃物ではありませんが、中核派に公安資料なんて渡すとは思えませんし。

問題は今後。

まずは雇用・労働環境 

前の投稿でも書きましたが、ワタミを公認すること自体は自民党の体質からも驚くに値しない。ブラック企業を増やすこと＝経営側にだけ有利な労働環境を公認すること、が自民党の目的であって、雇用規制の緩和は確実でしょう。
税制も併せ、今後は年収800万以上の富裕層は有利に、年収400～600万程度の中間層は一層苦しく、年収300万以下の低所得者層は決して上には上がれないという状況に。特に中間層の正社員は、いつ解雇されるかわからない恐怖にも怯なければならないという、経済的にも精神的にも苦しい立場になります。
労働基準法改悪は絶対ですので、今正社員であることが将来への保証にはならず、だからと言って非正規社員が正社員への希望を持てるということにはなりません。今後は、正社員をいかに減らし、使い捨て労働者をいかに増やすか、に腐心することになるので、資格関係の企業としては狙い目でもあるでしょう。労働者としては、40、50代で解雇された場合のことを考えて動いた方が宜しいかと。

次に外交関係 

保守であることがイコール右翼にはなりません。右翼とか左翼とか、保守とか革新とか、日本での使われ方は曖昧な部分が多くてわかりにくいんですが、今までの日韓・日中関係を築いてきたのが自民党であることを忘れている人が多いですけど、参議院で過半数を取ったから強硬路線に進むなんてのは希望でしかない。
弱腰で仕事をしない外務省が急に働き始めるなんてことも現時的ではありませんし、国民向けには威勢のいいアピールをしながら、水面下では軟着陸の方向性を模索するという形が現実的ですね。

それから国民経済 

何度も言いますが、自民党は大企業の味方であり、国民の味方ではない。
また以前のように農家に組織票を求めていないことから、TPPでは医療・工業分野での例外を求めても、金融・農業分野では原則関税撤廃の方向性で行くような気がします。
財政問題と絡めて考えなければならない部分なので、単純にこの分野ではこう、と予測するのは危険ですけど、大まかな国民経済の方向性としては、物価は上がるけど中間層以下の手取りは下がる、でしょうか。企業の内部留保が増え、投資家や経営者層への報酬に回るだけで、労働者に還元されるなんてこと、労働法制の改悪も併せて、とてもじゃないけど考えられない。


３割の国民は、今後自分が望んだ政治にならなかった場合に文句を言う権利がある。けれども、投票しなかった７割の国民は、どんな状態になろうと、文句を言ってはなりません。国政に参加する権利を放棄した以上、どれほど苦境に立たされても甘んじて受け入れる義務があります。
ちゃんと公約を確認せず、ネットでの「いいように解釈した情報だけを鵜呑みにして投票した人たち」も、これからの日本や自分の生活がどうなっていくのかを自覚し、次の選挙では少しだけ意識が変わっているのではないか、という気がします。

見たい事実だけを見る、というのは非常に危険。
欧米では「Critical Thinking」という、ひとつの事象を多方面から見て考えるという教育を行っていますが、日本の公教育で取り入れられていない（幾つかの私立学校では行っているようですが）のは、政府にとって都合が悪いからに他なりません。
自分のことは自分で守らなければならない社会になって行きますが、同様に、自分の考えは自分で考える、ことが必要です。


と言う訳で、選挙や政治絡みの話はこれで終わり。