いよいよ参議院議員選挙なわけですが。

一つの側面しか見ないで決める人が多いんだろうな、と思うと恐らく今回も自民党の圧勝で終わる気がする。
今回の選挙の争点は、

1. 外交（主に特亜） 
2. TPP 
3. 景気対策（雇用含む） 
4. 憲法96条先行改正 

一般人にわかりやすい争点で言えば、この４つ。
マスゴミが意図的にわかりにくいものや、どうでもいい問題を争点にしようと躍起になっているけど、そんなものはどうでもいい。折角の国民の声を反映できる国政選挙だ、できる限りわかりやすく一般市民にとってわかりやすい問題を、わかりやすい主張でして欲しいものだと思う。

対中韓外交 

これもねぇ。ネットでは盛り上がっているものの、果たして世論がどれほど注目しているか、またそのことをどれほど政治家が認識しているかが問題。どんなに中韓が嫌いでも、いきなり断交とかできるはずもなく、菅官房長官の発言を都合いい部分だけ抜き取って解釈しているのは方向性は違えどマスゴミもネットも同じ。
どちらも、選挙後の自民党対応を見て「裏切られた」とか言いそう。

TPP 

歴史に学ぶ、というのはこういう身近なものからでいいと思う。
1993年の米不足を思い出してみればいい。秋頃には、駅前のカレー屋（COCO壱とかじゃないよ）でも、「米不足のため値上げ」で30円上がったことを覚えている。その後、タイ米輸入や沖縄産早場米が入ってからも価格は下がらなかった。
原発が停止して電力需給が逼迫した、はいい。それが嘘であることはその後の停電が殆ど不要であったことが証明しているけど、まあそれはいい。で、値上がった電気料金は、その後の安定供給後に下がったか？
つまるところ、原材料などの関税撤廃で原価が下がっても、中間企業の内部留保が増えるだけで、庶民の生活には一切関わりがない。
それをどう捉えるかは、有権者一人ひとりの問題だけど。

景気・雇用対策 

そもそも、バブル崩壊・少子高齢化・雇用悪化を予測していながら放置してきたのは自民党政権。自民党は保守政党であり、保守政党がどんなものか、わかってない人が多すぎる。
ワタミ公認も、自民党なら何らおかしいことではない。大企業を優遇し、その大企業がそのうち庶民に富を再分配するだろう、その大企業が立ち直るまでに一般国民が何人餓死しようが、知ったことではない。これが自民党の基本的な姿勢。別に変わってはいない。
労働規制の緩和を視野に入れていることから、自民党が圧勝すれば限定正社員が増え、解雇が常用化し、貧富の差が劇的に拡大することはまず間違いない。

憲法96条先行改正 

論外。さすがにこれに賛成する人間はどうかしているとしか思えない。
これは押し付け憲法論だの何だのは関係ない。憲法そのものは改正されるべきと思っているけど、先行改正はない。改正するなら、内容もきちんと議論した上で行われるべきものであり、まず改正しやすいようにする、では国の基本である憲法の意味がない。
コモン・ローが発達しているイギリスならともかく（イギリスに憲法が存在しないことは言うまでもない。但し、憲法がない、ではなく不文憲法であると解するべき）、司法権が行政権の介入を許している日本においては、憲法改正は厳格であるべき。
判検交流や司法消極主義では、とてもではないが恐ろしくて憲法改正の国民投票で賛成を投じることはできない。


以上の点を踏まえても自民党に投票する、というのはもちろん自由だし、本音を言えば「他に碌な政党がない」から、自民党以外に選択肢がない。
でも、衆参のねじれを殊更問題であるかのように言っているのもおかしいわけで、衆参は実はねじれていることが正しい。衆議院の過ちを正すのが参議院であり、どちらも与党が過半数を占めていたら、それはもう二院制である必要性を喪失したも同然。
反対するために反対している政党ばかりが問題なのは確かだけれども、今回は参議院だ。衆議院の優越がある限りは、反対のために反対する参議院があっても何ら問題はない。
だから、自公に過半数を取らせたくないという理由だけで別の政党に投票するのもありだし、それがどこの政党でもいいや、というのでも構わないと思う。

くれぐれも、一面だけを見て投票することだけは避けたいものだ。